【予想】明日の日経平均株価はどうなる？（2025/1/10）

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1/9の日経平均株価は続落。米国長期金利が一時4.73%まで上昇したことでハイテク中心に売られました。また、トランプ氏の関税に対する報道（国家経済緊急事態宣言の発令を検討）が影響しているようです。

相場環境把握

相場環境把握です。重要だと思われるものは簡素化して残します。

トランプ氏はパナマ運河とグリーンランドの獲得に軍事力の行使を排除しない考えを明らかに。「メキシコ湾をアメリカ湾したい」など挑発的な発言を続けています。また、関税の正当化に向けて国家経済緊急事態宣言の発令を検討しているとのこと。（大統領は非常時に輸入を一方的に管理できる）

トランプ氏は1月20日に就任予定。

8日、バイデン政権はエヌビディアなど先端半導体の輸出規制を強化する方針とのこと。買いの入っていた半導体株が売られました。

ドル円は157円後半。158円以上は為替介入エリアなので158円までは「下がれば買い」を続けていける環境です。米国の昨今の経済指標は強く、利下げ観測が後退していることでさらに円安方向へ進む可能性があります。

米国は12月のFOMCで0.25bpの利下げを決定しました。公表されたドットチャートを確認すると、来年の利下げ観測は4回から2回に低下したようです。これをうけて米国主要3指数は3％ほどの大幅下落

現在の米政策金利は4.5％－4.5％です。

日銀は12月の利上げを見送りました。植田総裁は「利上げにはもう一段ほしい、春闘のモメンタムも参考にしたい」とのこと。25日の講演でも「米国と春闘の動きをみたい」と発言。1月6日には物価改善が続けば利上げを続ける方針を表明しました。一貫して米新政権・春闘の動きを注視していくようです。

日銀の現在の無担保コール翌日物レートは0.25%です。これをあと2回利上げして2025年末には0.75%にするというのが市場予想。日銀金融政策決定会合は1月23日（木）・24日（金）に開催されます。

トランプ氏は1月20日に就任予定。中国に10％追加関税、メキシコとカナダに25%の関税を課す予定です。これはインフレ要因であり、利下げがしずらくなるためドル高材料ですが、報復関税があればドル安材料です。また、トランプ氏の影響で各国の中央銀行は利下げがしずらくなっています。

トランプ氏の政策としては以下のとおりです。

トランプ氏の政策

・輸入品に一律20％の関税・中国は最大60%

・法人税引き下げ（15％）

・不法移民排除

・石油・天然ガスの掘削拡大

・防衛費増額要求（日本GDP比2％超・台湾5％）

日経平均株価
39605円

日経平均株価の日足チャートです。PER16の理論株価である39832円下回りました。サポートラインと25日線に支えられそうな形なので、明日は少し反発があるかもしれません。ただしながら、22:30に米雇用統計の発表がありますし、金曜日なので上値は重いかもしれません。

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日経平均のPERは歴史的に、11倍〜16倍のレンジで推移しています。

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